住宅・土地統計調査から見る不動産投資家の実態【後編】

BUSINESS TREND 住宅・土地統計調査から見る不動産投資家の実態【後編】 2019.11.26

総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計(確定値)」の結果を公表しました。今回150超のデータが一気に公表され、全国・都道府県だけでなく、市区町村まで細かく集計されており、私たちは住宅や土地に関するより精密なデータを見ることが可能になります。【日本の住宅の今を知る!住宅・土地統計調査を大解剖】と題した特集で、この「住宅・土地統計調査」で気になるデータをピックアップし、深堀していきたいと思います。

前回に引き続き、住宅・土地統計調査から、「不動産投資を行っている世帯」について詳しく見ていきたいと思います。

不動産投資家の住まいは持ち家?賃貸?

不動産投資をしている人自身の住まいは、持ち家か賃貸かどちらが多いのでしょうか?

9割が自宅を所有しているようです。しかも、かなりの割合です。ローバート・キヨサキ氏の「金持ち父さん 貧乏父さん」で「自宅は資産ではなく負債」などと言われていたり、昨今は融資の関係から「自宅より先に収益不動産物件購入を」などと謳われたりしていますが、実体としてはまだまだ持ち家派が圧倒的という結果になりました。

年収2,000万円以上の平均所有戸数は8.3戸

以下は、年収別に平均の所有戸数を集計した結果です。

※上記は「居住世帯のある貸家」で抜粋しています。
平均なので極端に多く所有している世帯に引っ張られているということを念頭に置きながら、データを見ていくとしても、やはり、圧倒的な所有数なのは年収が2,000万円以上のゾーンで、約8.3戸所有しているようです。高収入世帯の不動産投資となると、区分マンションというよりは、1棟収益不動産のイメージの方が分かりやすいかもしれません。

番外編…年収2,000万円以上の世帯の〇%が別荘持ち

最後に番外編として、別荘についてデータを集計してみました。

「二次的住宅・別荘用(空き家)」を所有する世帯を総数で割って算出した結果となります。日本全体では、わずか0.7%の世帯しか別荘を含む「第2の家」を持っていません。この割合が、年収が高くなるにつれて若干増えていき、年収が2,000万円以上となると5.2%となりました。

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